事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、男女ともにすべての社員がその能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

令和7年（2025年）3月16日から令和10年（2028年）3月15日までの３年間

目標と取組内容

目標１： 計画期間内に、育児休業取得率を次の水準以上にする（次世代法）。

　　　　　　男性社員・・・育児休業取得率７５％以上

　　　　　　女性社員・・・育児休業取得率１００％（維持継続）

＜実施時期・取組内容＞

• 令和7年 3月～　社員または役職者向け育児休業および育児両立支援制度に係る研修の実施
• 令和7年 3月～　社員の育児休業および育児両立支援制度の取得・利用に関する事例の収集および当該事例の社員への提供
• 令和7年 3月～　社員に対する育児休業および育児両立支援制度に関する制度および休業取得の推進に関する会社方針の周知
• 令和7年 3月～　育休取得予定者・復帰予定者との面談に基づき「面談シート」「育休復帰支援プラン」を策定し、円滑な育休取得・職場復帰のサポート実施
• 令和7年 3月～　社員の休業取得および両立支援制度の利用が円滑に行われるようにするための業務配分または人員配分を見直す等の必要な措置の実施（「業務棚卸・引継書」による業務の見直しと引継の実施）

目標２： 計画期間内に、男性社員の有給休暇取得率を次の水準以上にする（次世代法）。

　　　　　　男性社員・・・有給休暇取得率６０％以上

　　　　　　　（参考）2023年10月～2024年9月の有給休暇所得率　総体63.3％（男性社員56.4％、女性社員79.7％）

＜実施時期・取組内容＞

• 令和7年 3月～　３か月毎の「年次有給休暇取得計画表」作成と「取得状況」のモニタリング継続
• 令和7年 3月～　「業務棚卸・引継書」の運用による休みやすい環境整備と社員間の「お互いさま意識」の醸成

目標３： 係長（サブリーダー）級以上の職階の女性社員を１名以上増やし、その割合を６％以上にする（女活法）。

＜実施時期・取組内容＞

• 令和7年 3月～　育児休業から復帰する女性社員との面談に基づき「面談シート」「育休復帰支援プラン」策定による職場復帰サポートを行う（次世代法に基づく行動計画）。
• 令和7年 4月～　女性リーダー（チーフ以上）による社内プロジェクト（合同会議、共通課題解決への取組みなど）始動を検討し、女性社員のモチベーション向上と能力発揮を図る。
• 令和7年 4月～　男性社員の有給休暇取得率改善活動（次世代法に基づく行動計画）、「ノー残業デー」定着徹底のための残業時間モニタリングで、労働時間短縮への意識づけを行う。

目標４： 女性社員に対する人材育成・キャリアアップのための研修等（外部研修への派遣を含む）を年１回以上提供する（女活法）。

＜実施時期・取組内容＞

• 令和7年 3月～　女性社員のキャリアアップ・管理職育成のための研修（男女合同含む）の継続的提供（外部研修を含む）
• 令和7年 4月～　女性営業職、男性営業サポート職など、性別に関係ないキャリア形成プランを含む人事制度（役割・評価・賃金テーブルなど）改正を検討する。

育児・介護休業法に基づく育児休業等の取得状況の公表　　外部リンク

女性活躍推進に関する情報の公表　　外部リンク

大電産業株式会社

代表取締役社長　今村 善信

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