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事業主行動計画

女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

社員が仕事と家庭を両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

令和4年(2022年)3月16日から令和7年(2025年)3月15日までの3年間

目標と取組内容

目標1 係長(サブリーダー)級以上の職階の女性社員を1名以上増やす。

<取組内容>

  • 令和4年 4月~ 管理職候補者及び管理職を目指す社員を対象とした育成研修プログラムの検討・決定(男女合同)
  • 令和4年 5月~ 管理職育成のための研修の実施(男女合同、以降年1回実施)   
  • 令和4年 7月~ 研修の結果のフォローと研修ニーズ把握のためのアンケート、ヒアリングなどを行い、研修内容を見直す。      
  • 令和4年 5月~ 女性リーダー(チーフ)の合同会議を定期的に開催し、女性の立場からの意見集約を行い、業務遂行等に反映させる。


目標2
男性の育児休業の取得を促進するための措置として、育児休業を取得しやすい雇用環境整備を実施する。

<取組内容>
  • 令和4年 4月~ 制度理解促進のため、管理職を対象とした研修会を企画し、実施する。
  • 令和4年 4月~ 取得促進に関する会社方針を設定し、制度内容とともに社内掲示板等で全社員に周知する。


目標3
女性社員に対する人材育成のための研修等を通じて、職域拡大に関する取組みを継続的に実施する。

<取組内容>
  • 令和4年 4月~ 女性社員の具体的なニーズを調査、検討を開始する。
  • 令和4年 7月~ 外部研修を含め、適切な研修の選定、内容の検討を行う。
  • 令和4年 7月~ 社内掲示板等で社員への周知、募集を行い、研修(外部研修を含む)を行う。


目標4
所定外労働削減のための措置として、原則毎週水曜日に実施している「ノー残業デー」の徹底と定着を図る。

<取組内容>
  • 令和4年 4月~ 社内掲示板等で定期的に徹底を図る。
  • 令和4年 7月~ 実効性向上のための課題の洗い出しを行い、定着に向けた対策を実施する。


目標5
年次有給休暇の取得促進のための措置として、3か月毎に「年次有給休暇取得計画表」の作成と「取得状況」の結果還元を継続して行う。

<取組内容>
  • 令和4年 3月~ 3か月毎に「年次有給休暇取得計画表」を各部署・営業所に配付し、各社員に予め取得予定日を記入してもらい、執務室内の見やすい場所に掲示する。
  • 令和4年 6月~ 管理部から、各部署・営業所に適時「取得状況」の結果を還元し、取得促進に役立ててもらう。


目標6
若者のインターンシップ等の就業体験機会の提供を継続して実施する。

<取組内容>
  • 令和4年 4月~ 関係行政機関からの募集に対する申込みを行うとともに、大学・高校・中学等からの依頼に積極的に応じる。
  • 令和4年 6月~ 社員への周知と協力依頼を行い、インターンシップの受け入れを開始する。


女性活躍推進に関する情報の公表  2022年3月時点

  • 採用した労働者に占める女性労働者の割合 : (正社員)60%、 (パートタイマー) 50%
  • 労働者に占める女性労働者の割合     : (正社員)35.3%、(嘱託)0%、(パートタイマー)50%
  • 管理職に占める女性労働者の割合     : (管理職20名中)0名
  • 男女の平均継続勤務年数の差異      : (正社員)男性:17.7年、女性:11.6年
  • 男女別の育児休業取得率         : (正社員)男性:50%、女性:100%
  • 年次有給休暇の取得率          : (全社員)65.7%


大電産業株式会社

代表取締役社長 今村 善信

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