情報公開 DISCLOSURE

一般事業主行動計画

一般事業主行動計画

社員が仕事と家庭を両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

平成31年(2019年)3月16日から令和3年(2022年)3月15日までの3年間

内容

目標1 配偶者の出産時に慶弔休暇を取得できる制度の利用促進を図り、計画期間中に実績を作る。

対策

  1. 令和元年 5月~ 社内掲示板等で休暇の存在と概要を定期的に周知する。
  2. 令和元年 5月~ 対象者に休暇制度の概要を説明する。

目標2 女性社員に対する人材育成のために研修等を通じて、職域拡大に関する取り組みを実施する。

対策

  1. 令和元年 7月~ 社員の具体的なニーズを調査、検討を開始する。
  2. 令和元年 9月~ 外部研修を含め、適切な研修の選定、内容の検討を行う。
  3. 令和元年10月~ 社内掲示板等で社員への周知、募集を行う。

目標3 所定外労働削減のための措置として、原則毎週水曜日に実施している「ノー残業デー」の徹底と定着を図る。

対策

  1. 平成31年 4月~ ノー残業デー実施状況の実態把握を行う。
  2. 令和元年 7月~ 実効性向上のための課題の洗い出しと定着に向けた対策を実施する。
  3. 令和元年 9月~ 社内掲示板等で定期的に徹底を図る。

目標4 若者のインターンシップ等の就職体験機会の提供を継続して実施する。

対策

  1. 平成31年 4月~ 関係行政機関、学校からの募集に対する申し込みを行う。
  2. 令和元年 6月~ 社員への周知と協力依頼を行い、インターンシップの受け入れを開始する。

大電産業株式会社

代表取締役社長 今村 善信